法人税務顧問中小企業向け　ベーシックプラン

基本料金は資本金1億円以下の内国法人を想定しており、M&A等の特殊事項やその他税務処理が煩雑なものが含まれていないことを前提としています。

サービス内容

• 会計処理のチェック（売上高等に応じて毎月、2か月に1回、3か月に1回）
• 税務届出書・申請書の作成及び提出
• 税務署からの問い合わせ対応
• メールやチャットによる会計及び税務のご相談
• 電話相談（スケジュール調整の上、実施）
• 対面でのミーティング（売上高等に応じて毎月、2か月に1回、3か月に1回）
• 源泉所得税の有無のチェック、納付手続のサポート
• 節税対策のご提案
• 税務調査立会い（別途、日当55,000円（消費税込み））

• 遠方の場合、報酬の加算または別途交通費の実費をご請求させていただく場合がございます。

法人税務顧問中小企業向け　バリュープラン（zoomで顧問）

 資本金1億円以下でかつ、海外取引等の煩雑な税務処理がない中小企業向けのバリュープランは以下の通りです。ミーティングをZoomなどのオンラインで実施することにより効率的に仕事をしたい法人向けのプランです。

サービス内容

• 会計処理のチェック（売上高等に応じて毎月、2か月に1回、3か月に1回）
• 税務届出書・申請書の作成及び提出
• 税務署からの問い合わせ対応
• メールやチャットによる会計及び税務のご相談
• 電話相談（スケジュール調整の上、実施）
• オンラインでのミーティング（売上高等に応じて毎月、2か月に1回、3か月に1回）
• 源泉所得税の有無のチェック、納付手続のサポート
• 節税対策のご提案
• 税務調査立会い（別途、日当55,000円（消費税込み））

• 海外取引がある場合などの国際税務に関する論点がある場合にはバリュープランの適用外となります。

法人税務顧問外資系企業向け（海外在住日本人オーナー向け）

 海外居住の日本人オーナー向けの法人税務顧問の基本料金は、下記の通りです。基本料金は資本金1億円以下の内国法人または外国法人の日本支店を想定しており、M&A等の特殊事項やその他税務処理が煩雑なものが含まれていないことを前提としています。

サービス内容

• 会計処理のチェック（売上高等に応じて毎月、2か月に1回、3か月に1回）
• 税務届出書・申請書の作成及び提出（租税条約届出書の作成サポートを含みます）
• 税務署からの問い合わせ対応
• メールやチャットによる会計及び税務のご相談
• 電話相談（スケジュール調整の上、実施）
• オンラインでのミーティング（売上高等に応じて毎月、2か月に1回、3か月に1回）
• 源泉所得税の有無のチェック、納付手続のサポート
• 会計・税務に関する情報提供（税制改正など）
• 節税対策のご提案
• 税務調査立会い（別途、日当55,000円（消費税込み））

法人税務顧問オプション

 年末調整、法定調書、償却資産税、記帳代行、給与計算などをご希望の場合、オプション料金は下記の通りとなります。

税務サービス外資系企業向け税務サービス

日本語対応の経理担当者（英文経理代行会社が関与している場合を含みます）が在籍する企業向けとすることで、他の国際会計事務所に比べてリーズナブルな価格でのサービス提供を実現しました。

サービス内容

• 税務届出書・申請書の作成及び提出（租税条約届出書の作成サポートを含みます）
• 税務署からの問い合わせ対応
• メールやチャットによる会計及び税務のご相談
• 電話相談（スケジュール調整の上、実施）
• Zoom等を活用したオンラインでのミーティング
• 決算前の対面でのミーティング（状況に応じてオンラインにて実施する場合もございます）
• 源泉所得税の有無のチェック、納付手続のサポート
• 会計・税務に関する情報提供（税制改正など）
• 節税対策のご提案

英文経理プラン（グローバル企業向け）

• 英文経理業務については当事務所では行っておりません。記帳代行や経理代行をご希望の場合、提携の英文経理代行会社をご紹介いたします。
• 税務手続・税務相談については月55,000円のプランの場合、1月当たりの業務時間2～3時間を目安としております。明らかに超過する場合には1時間当たり22,000円（消費税込み）でのご請求させていただきます。
  タイムチャージをご希望の場合、1時間当たり33,000円（消費税込み）となります。
• 会計処理の詳細確認は決算時のみとなります。

税務サービスベンチャー企業向け税務サービス

経理部により自社で決算業務を行うことができる法人向けの税務サービスとなります。会計に関してはすべての業務を行うことができるものの、税務相談ができる顧問税理士が必要な企業や税務申告を税理士に委託したいという企業向けのプランです。

サービス内容

• 税務届出書・申請書の作成及び提出（租税条約届出書の作成サポートを含みます）
• 税務署からの問い合わせ対応
• メールやチャットによる会計及び税務のご相談
• 電話相談（スケジュール調整の上、実施）
• Zoom等を活用したオンラインでのミーティング
• 決算前の対面でのミーティング（状況に応じてオンラインにて実施する場合もございます）
• 源泉所得税の有無のチェック、納付手続のサポート
• 会計・税務に関する情報提供（税制改正など）
• 節税対策のご提案

• 記帳から決算書作成までのすべての経理業務を自社で完結できる会計知識及び実務経験を有する企業向けのサービスとなります。
• 税務手続・税務相談については月55,000円のプランの場合、1月当たりの業務時間2～3時間を目安としております。明らかに超過する場合には1時間当たり22,000円（消費税込み）でのご請求させていただきます。
  タイムチャージをご希望の場合、1時間当たり33,000円（消費税込み）となります。
• 会計処理の詳細確認は決算時のみとなります。

税務サービス相続税確定申告

 税理士報酬規定に基づく相続税確定申告の報酬は、下記の通りとなります。事前にご説明をしていない報酬については、一切請求いたしません。

その他報酬

• 税務調査立会報酬（税務調査があった場合）：日当55,000円
• 書面添付について意見聴取のみの場合：日当27,500円
• 未分割で申告後に追加で修正申告書の作成が必要な場合：別途お見積もり
• 現地調査や訪問の際の旅費・交通費等の実費
• 戸籍や金融機関残高証明書等の資料の取得代行をご依頼いただいた場合の手数料及び実費
• 財産の評価等の事務が著しく複雑なときは、別途お見積もり
• ご依頼日が申告期限より3月以内の場合は別途報酬総額の20％～50％の追加報酬が必要となります。
• 上記の金額には消費税が含まれております。

税務サービス法人の確定申告（顧問料なし）

顧問料なしで法人の確定申告のみ対応してほしいというご要望にお応えするプランとなります。資産管理会社を活用した節税対策のために設立された法人や自社で決算まで行うことができ、税務申告のみ外部の税理士に委託したいという法人向けのプランとなります。

ご利用例

• 株式、社債などの有価証券、仮想通貨、不動産等の投資目的により設立した法人
• 上場企業子会社、外資系企業日本子会社、中堅企業、中小企業、スタートアップ企業、ベンチャー企業で経理部があり自社で決算まで行うことができ、税務申告のみ税理士へ委託する法人

当事務所へご依頼いただくメリット

• 大手税理士法人では経験の浅い税理士や税務スタッフなどが主担当者となることが一般的ですが、当事務所では代表税理士の林が主担当として税務申告に関与いたします。
• 適正な税務申告のみならず、資産管理会社の節税対策についてもアドバイスいたします。
• 電子申告・電子納税により手続を行いますので、貴社の事務負担が軽減されます。

• 記帳が必要な場合には、別途記帳代行手数料（100行以内11,000円（消費税込み）、100行を超える場合には100行を超えるごとに4,400円（消費税込み））が加算されます。なお、こちらのプランで記帳代行サービスをご提供できるのは資産管理会社で定型的な処理のみとなりますのでご了承ください。
• 確定申告書の提出と同時に税務届出書・申請書の提出が必要な場合、税務届出書・申請書1通につき5,500円（消費税込み）が加算されます。
• 上記申告に関連しない税務相談は別料金となります。

税務サービス個人の確定申告（顧問料なし）

個人の方の確定申告作成に係る報酬は以下の通りです。

個別コンサルティング

 林税理士事務所では、税務顧問のほか、単発の個別コンサルティングについても承っております。

個別コンサルティングにて提供できるサービス

• 個人の所得税確定申告作成サポート
• 法人の法人税確定申告書作成サポート
• 海外取引に関する会計・税務のご相談
• 外国法人との取引における源泉所得税の取扱いの確認及び租税条約の届出書の作成
• 任意組合、匿名組合の会計処理及び税務処理のご相談独立・企業支援（個人での開業がよいか、法人を設立するかどうかのご相談など）
• クラウド会計ソフト導入支援（freee、MFクラウド、弥生オンライン）
• 弥生会計導入支援

個別コンサルティング料金

• 貴社へご訪問の場合、別途日当をご請求させていただく場合がございます。