OUR SERVICES
サービス案内
林義章税理士事務所では、中小企業から上場企業まで幅広く法人税務の経験を有しております。
税務顧問のご相談から、各種個別の税務サービスまで、お気軽にお問い合わせください。
法人向け税務サービス
- 中小企業向けベーシックプラン
- 中小企業向けバリュープラン（zoomで顧問）
- 外資系企業向け（海外在住日本人オーナー向け）
- 外資企業・グローバル企業向け
- ベンチャー企業向け
- 法人の確定申告（スポット）
- その他オプション
個別コンサルティング
単発での税務相談、会計ソフト導入支援を承っております。顧問税理士がいるけど他の税理士の話も聞いてみたいという方へのセカンドオピニオンや、これから起業したいという方からのご相談も大歓迎です。
法人向け税務サービス
中小企業向けベーシックプラン
中小企業向けのベーシックなプランです。定期的に貴社へ訪問し、会計や税務のアドバイスを行います。
サービス内容
- 会計処理のチェック（売上高等に応じて毎月、2か月に1回、3か月に1回）
- 税務届出書・申請書の作成及び提出
- 税務署からの問い合わせ対応
- メールやチャットによる会計及び税務のご相談
- 電話相談（スケジュール調整の上、実施）
- 対面でのミーティング（売上高等に応じて毎月、2か月に1回、3か月に1回）
- 源泉所得税の有無のチェック、納付手続のサポート
- 節税対策のご提案
- 税務調査立会い
中小企業向けバリュープラン（zoomで顧問）
ミーティングをZoomなどのオンラインで実施することにより効率的に仕事をしたい中小企業向けのプランです。
サービス内容
- 会計処理のチェック（売上高等に応じて毎月、2か月に1回、3か月に1回）
- 税務届出書・申請書の作成及び提出
- 税務署からの問い合わせ対応
- メールやチャットによる会計及び税務のご相談
- 電話相談（スケジュール調整の上、実施）
- オンラインでのミーティング（売上高等に応じて毎月、2か月に1回、3か月に1回）
- 源泉所得税の有無のチェック、納付手続のサポート
- 節税対策のご提案
- 税務調査立会い
外資系企業向け（海外在住日本人オーナー向け）
海外在住の日本人オーナー向けの法人税務顧問です。基本料金は資本金1億円以下の内国法人または外国法人の日本支店を想定しており、M&A等の特殊事項やその他税務処理が煩雑なものが含まれていないことを前提としています。
サービス内容
- 会計処理のチェック（売上高等に応じて毎月、2か月に1回、3か月に1回）
- 税務届出書・申請書の作成及び提出（租税条約届出書の作成サポートを含みます）
- 税務署からの問い合わせ対応
- メールやチャットによる会計及び税務のご相談
- 電話相談（スケジュール調整の上、実施）
- オンラインでのミーティング（売上高等に応じて毎月、2か月に1回、3か月に1回）
- 源泉所得税の有無のチェック、納付手続のサポート
- 会計・税務に関する情報提供（税制改正など）
- 節税対策のご提案
- 税務調査立会い
外資系企業（グローバル企業）向け
日本語対応の経理担当者（英文経理代行会社が関与している場合を含みます）が在籍する企業向けとすることで、他の国際会計事務所に比べてリーズナブルな価格でのサービス提供しております。
サービス内容
- 税務届出書・申請書の作成及び提出（租税条約届出書の作成サポートを含みます）
- 税務署からの問い合わせ対応
- メールやチャットによる会計及び税務のご相談
- 電話相談（スケジュール調整の上、実施）
- Zoom等を活用したオンラインでのミーティング
- 決算前の対面でのミーティング（状況に応じてオンラインにて実施する場合もございます）
- 源泉所得税の有無のチェック、納付手続のサポート
- 会計・税務に関する情報提供（税制改正など）
- 節税対策のご提案
- 税務調査立会い
ベンチャー企業向け
経理部により自社で決算業務を行うことができる法人向けの税務サービスとなります。会計に関してはすべての業務を行うことができるものの、税務相談ができる顧問税理士が必要な企業や税務申告を税理士に委託したいという企業向けのプランです。
サービス内容
- 税務届出書・申請書の作成及び提出（租税条約届出書の作成サポートを含みます）
- 税務署からの問い合わせ対応
- メールやチャットによる会計及び税務のご相談
- 電話相談（スケジュール調整の上、実施）
- Zoom等を活用したオンラインでのミーティング
- 決算前の対面でのミーティング（状況に応じてオンラインにて実施する場合もございます）
- 源泉所得税の有無のチェック、納付手続のサポート
- 会計・税務に関する情報提供（税制改正など）
- 節税対策のご提案
- 税務調査立会い
法人の確定申告（スポット）
顧問料なしで法人の確定申告のみ対応してほしいというご要望にお応えするプランとなります。資産管理会社を活用した節税対策のために設立された法人や自社で決算まで行うことができ、税務申告のみ外部の税理士に委託したいという法人向けのプランとなります。
ご利用例
- 株式、社債などの有価証券、仮想通貨、不動産等の投資目的により設立した法人
- 上場企業子会社、外資系企業日本子会社、中堅企業、中小企業、スタートアップ企業、ベンチャー企業で経理部があり自社で決算まで行うことができ、税務申告のみ税理士へ委託する法人
当事務所へご依頼いただくメリット
- 大手税理士法人では経験の浅い税理士や税務スタッフなどが主担当者となることが一般的ですが、当事務所では代表税理士の林が主担当として税務申告に関与いたします。
- 適正な税務申告のみならず、資産管理会社の節税対策についてもアドバイスいたします。
- 電子申告・電子納税により手続を行いますので、貴社の事務負担が軽減されます。
その他オプション
法人向け税務サービスをご依頼の方で年末調整、法定調書、償却資産税、記帳代行、給与計算などをご希望の場合、オプションとして下記の項目に関しましても承っております。お気軽にご相談ください。
サービス内容
- 年末調整
- 法定調書作成
- 償却資産税
- 事業所税
- 記帳代行
- 給与計算
- 書面添付制度
- 融資支援
- その他特殊事項
個人向け税務サービス
相続税確定申告
相続税確定申告書の作成及びに税務署への提出を当事務所にて代行いたします。
相続に関連する不動産登記などについては提携の司法書士をご紹介いたします。
相続に伴う下記の業務や相談についても承っております
- 相続税の確定申告書の提出義務の有無
- 相続の発生に伴う準確定申告
- 相続が発生する前の相続対策
個人の確定申告（スポット）
個人の方の確定申告書の作成及びに税務署への提出を当事務所にて代行いたします。当事務所では確定申告の代行のみならず、経理効率化や今後の節税対策についてのアドバイスも行っております。
個別コンサルティング
林税理士事務所では、税務顧問のほか、単発の個別コンサルティングについても承っております。
個別コンサルティングにて提供できるサービス
- 個人の所得税確定申告作成サポート
- 法人の法人税確定申告書作成サポート
- 海外取引に関する会計・税務のご相談
- 外国法人との取引における源泉所得税の取扱いの確認及び租税条約の届出書の作成
- 任意組合、匿名組合の会計処理及び税務処理のご相談独立・企業支援（個人での開業がよいか、法人を設立するかどうかのご相談など）
- クラウド会計ソフト導入支援（freee、MFクラウド、弥生オンライン）
- 弥生会計導入支援
PROFILE
代表者プロフィール
代表 林 義章（はやし よしあき）
税理士
ファイナンシャル・プランナー
経営革新等支援機関
林義章税理士事務所 代表
合同会社YSKコンサルティング 代表社員
東京税理士会 王子支部
1978年生まれ、千葉県出身東京都北区在住の税理士。東京税理士会王子支部に所属。
税理士講座の簿記の講師、国際4大会計事務所のひとつであるEY税理士法人、東証一部上場企業 の経理部（税務担当）、大手証券会社投資銀行部門（M&Aアドバイザリー）を経て、税理士として独立。
趣味はキャンプと温泉巡り。子どもと共に過ごす時間を大切にしている。
【著書】
井ノ上陽一編『十人十色の「ひとり税理士」という生き方』（共著、大蔵財務協会）
廣川昭廣編『連結納税の実務』（共著、大蔵財務協会）
 | [書籍] 十人十色の「ひとり税理士」という生き方  |
 | [書籍] 連結納税の実務  |
 | [雑誌] 会計人コース 2019年10号  |
 | [雑誌] 会計人コース 2018年9月号  |
 | [雑誌] 会計人コース 2017年11月号  |
 | [雑誌] 企業実務 2021年8月号  |
 | [雑誌] 企業実務 2020年12月号  |
 | [雑誌] 企業実務 2020年4月号  |
 | [雑誌] 企業実務 2018年5月号  |
 | [雑誌] 月刊経理ウーマン 2020年1月号 |
 | [雑誌] 月刊経理ウーマン 2017年10月号 |
| [書籍] | [書籍] | [雑誌] | [雑誌] | [雑誌] | [雑誌] | [雑誌] |
| [雑誌] | [雑誌] | [雑誌] | [雑誌] |
ACCESS
東京都北区王子本町1丁目24-7
メゾンドール101
京浜東北線、南北線
「王子」徒歩4分
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内容を確認の上、24時間以内（土日祝日の場合には翌営業日）にメールにてご連絡差し上げます。
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こちらのフォームは、当事務所へのご依頼をご検討されている方のために用意しております。
営業目的によるフォームによるご連絡は固くお断りいたします。
営業目的による当フォームでのご連絡と判断した場合には、返信をいたしません。また、そのような業者のサービスを当事務所が利用することはございませんのでご了承ください。